ソーシャル・セキュリティ：日本永住帰国後の社会保険料と税負担、そして為替レートの影響

今回の記事では、日本に永住帰国し、ソーシャル・セキュリティ（老齢年金・配偶者年金）を受給した場合の社会保険料・税負担を計算し、どの程度の手取り収入となるか試算します。また、円ベースの金額は為替レートの影響を受けるので、為替レートが変化すると、受給額（円ベース）、手取り収入がどう変わるかも見てみましょう。

なお、この記事では65歳以上75歳未満の無職夫婦で月額$3,000（老齢年金$2,000と配偶者年金$1,000）のソーシャル・セキュリティ受給額を想定します。計算結果はあくまで概算ですので、お含みおきください。

社会保険料

社会保険料には、健康保険と介護保険があります。健康保険は、74歳までは国民健康保険（無職の場合など）、75歳からは後期高齢者医療制度に加入します。

国民健康保険では、保険料は世帯ごとに収入、世帯人数に応じて算出され、世帯主が負担します。保険料は自治体によって異なります。

後期高齢者医療制度は、75歳（一定の障害があり希望する方は65歳）以上の方が加入する医療保険制度です。保険料は後期高齢者医療広域連合が決定し、2年ごとに保険料率が改定されます。

介護保険料は、保険料は自治体によって異なります。所得に応じて一人ひとり計算されます。

では、為替レートを1ドル＝150円として、実際に計算してみましょう。東京都練馬区の国民健康保険料、介護保険料をもとにしました。

収入が540万円（$3,000×12か月×150円）の場合、夫婦の社会保険料は以下の通りです。

国民健康保険料：約39万円

介護保険料：約24万円

年金収入にかかる税金

ソーシャル・セキュリティは、公的年金等に係る雑所得となり、所得税、住民税の対象となります。ソーシャル・セキュリティの収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。また、基礎控除、社会保険料控除も適用されます。

なお、アメリカでは夫婦は夫婦合算申告を利用できますが、日本の課税単位は個人ごとになります。

一方の配偶者のソーシャル・セキュリティが360万円（$2,000×12か月×150円）、もう一方の配偶者が180万円（$1,000×12か月×150円）の場合、所得税、住民税は夫婦合計で以下のようになります。

所得税：約7万円

住民税：約16万円

手取り収入と為替レートの影響

ソーシャル・セキュリティの受給額が月額$3,000の場合、1ドル＝150円では、以下の通り、手取り収入が年額で約450万円、月額で約38万円となります。

 ソーシャル・セキュリティの受給額を円転した時の金額は為替レートの影響を受けますし、それによって社会保険料や税の金額も変わります。1ドル100円から200円まで10円刻みでソーシャル・セキュリティ受給額（円ベース）、手取り収入を計算すると以下のグラフのようになります。

年金収入にも社会保険料や税金がかかること、またどれぐらいかかるかよく認識されていない場合もあります。社会保険料は自治体によっても異なります。上記は概算にすぎませんが、永住帰国後の生活設計の参考にしてみてください。