ソーシャル・セキュリティ受給開始とTraditional 401(k)/IRAからの引き出し：どちらが先か
「ソーシャル・セキュリティとRequired Minimum Distributions：所得税が発生する場合としない場合」、「401(k)・IRA：課税の異なる口座タイプから資金を引き出す順番」で、ソーシャル・セキュリティとRMDの関係や、課税の異なる口座タイプから資金を引き出す順番について説明しました。
今回の記事では、標準受給開始年齢からソーシャル・セキュリティを受給開始するのがいいのか、ソーシャル・セキュリティを70歳まで繰り下げてそれまではTraditional 401(k)/IRAから生活資金を引き出すのがいいのか、考えてみたいと思います。
二つの選択肢のメリット、デメリット
標準受給開始年齢からソーシャル・セキュリティを受給開始する場合（以下「標準年齢で受給開始」）、Traditional 401(k)/IRAの資金が温存されることになり、口座に資金がとどまる間は運用成果によって残高が増えていくことが想定されます。運用効果自体は望ましいことですが、RMDが一定の大きさになると所得税が発生します（ソーシャル・セキュリティとRequired Minimum Distributions：所得税が発生する場合としない場合）。
一方、ソーシャル・セキュリティを70歳まで繰り下げてそれまではTraditional 401(k)/IRAから生活資金を引き出す場合（以下「70歳で受給開始」）は、ソーシャル・セキュリティを繰り下げ受給するので、年あたり8%増額（67歳から70歳の繰り下げでは24%増額）されます（ソーシャル・セキュリティ：標準受給開始年齢と繰り上げ／繰り下げ受給）。
他方、ソーシャル・セキュリティ受給開始まで生活資金相当をTraditional 401(k)/IRAから引き出すので、残高および将来の運用効果が減ることに加え、引き出し額に所得税が課税されます。Traditional 401(k)/IRAから引き出す金額は、生活費だけでなく、生活費＋所得税になります。
個別のプランニングが必要
見も蓋もない話ですが、どちらがよいかは個別の状況をもとにプランニング（計算）してみないと分かりません。一般的には、将来の保有資産（もしくはそれに基づく生活水準）に与える影響について、以下のことが言えます。
ソーシャル・セキュリティ
受給額が多ければ多いほど、「70歳で受給開始」した方が有利になります。繰り下げ受給による増額効果が大きいためです。逆に受給額が少なければ、増額効果が小さいため、「標準年齢での受給開始」が有利になります。
想定余命
想定余命が長ければ長いほど、「標準年齢での受給開始」より、「70歳で受給開始」した方が有利になります。配偶者の遺族年金も含めて、繰り下げ受給による増額効果をより長く享受することができるためです。
Traditional 401(k)/IRA残高
将来RMDによる所得税が発生するほど残高が大きい場合、「標準年齢での受給開始」より、「70歳で受給開始」した方が有利になります。70歳までの引き出しで所得税は発生しますが、各年の標準所得控除を有効活用できるため（他に所得がない想定です）、所得税の総支払額を抑えられる可能性があります。
Traditional 401(k)/IRAの期待運用収益
Traditional 401(k)/IRAの運用内容がより保守的（株式が少なく、債券、短期金融資産が多い）で、運用収益の期待が小さければ小さいほど、「標準年齢での受給開始」より、「70歳で受給開始」した方が有利になります。Traditional 401(k)/IRAの残高を維持しても運用効果が小さく、またRMDで所得税が発生する可能性、金額も小さくなるためです。
まとめると、
ソーシャル・セキュリティの受給額が多い、想定余命が長い、Traditional 401(k)/IRA残高が大きい、Traditional 401(k)/IRAの期待運用収益が小さい場合は、「70歳で受給開始」した方が有利
ソーシャル・セキュリティの受給額が少ない、想定余命が短い、Traditional 401(k)/IRA残高が小さい、Traditional 401(k)/IRAの期待運用収益が大きい場合は、「標準年齢での受給開始」した方が有利
となります。
Traditional 401(k)/IRAの残高が下のグラフを優に超えている方は、「標準年齢での受給開始」と「70歳で受給開始」のどちらがいいのか、受給開始前に立ち止まって考えてみるとよいでしょう。
こちらのグラフは2024年の標準控除をもとに計算していますので、標準控除金額や税制が変われば計算結果は異なりますので、ご注意ください。