ソーシャル・セキュリティ：州税がかかる州、かからない州

「アメリカのソーシャル・セキュリティ税制：年金受給者への影響」でソーシャル・セキュリティに関する連邦所得税について説明しました。今回の記事では、ソーシャル・セキュリティに州税を課す州、課さない州についてまとめてみたいと思います。

ソーシャル・セキュリティに州税を課す州

2024年時点では、以下の9州がソーシャル・セキュリティに何らかの州税を課しています。それ以外の州は、ソーシャル・セキュリティに州税はかかりません。

コロラド州は55歳以上の納税者に対して、ソーシャル・セキュリティや年金に関する一定の所得控除を認めています。

コネティカット州は、単身者申告で$75,000未満、夫婦合算申告で$100,000未満のAdjusted Gross Income （AGI）の納税者に対して、ソーシャル・セキュリティを所得から控除することを認めています。

カンザス州は、AGIが$75,000未満の納税者に対して、ソーシャル・セキュリティを所得から控除することを認めています。

ミネソタ州は、一部の納税者に対して、ソーシャル・セキュリティに関する所得控除を認めています。

モンタナ州ではソーシャル・セキュリティは課税対象になる可能性があります。納税者はワークシートを記入して、州税の対象になるソーシャル・セキュリティを算出する必要があります。

ニュー・メキシコ州は、単身者申告で$100,000超、夫婦合算申告で$150,000超のAG)の納税者に対して、ソーシャル・セキュリティを課税対象所得に含めることを求めています。

ロード・アイランド州は、標準受給開始年齢に達した納税者に対して、ソーシャル・セキュリティに対する課税所得軽減措置を設けています。

ユタ州はソーシャル・セキュリティを課税対象としていますが、所得水準に応じた税額控除が利用可能です。

バーモント州は、AGIが$75,000未満の納税者に対して、AGIの水準に応じてソーシャル・セキュリティに関する段階的な控除を認めています。

まとめ

ソーシャル・セキュリティに州税を課す州は減少傾向にあります。2023年にはミズーリ州、ネブラスカ州、ノース・ダコタ州がソーシャル・セキュリティへの州税を廃止しました。

また課税対象とする州の多くは、納税者に対して何らかの軽減措置を設けています。コロラド州は、昨年軽減措置を導入しました。

ソーシャル・セキュリティに関する州税の課税措置は今後も変更がある可能性が高く、お住いの州や引っ越し予定の州がソーシャル・セキュリティに課税している場合には、注視していく必要があるでしょう。

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